プライバシーポリシー

株式会社NTTデータ(以下、当社といいます。)では、お客様のプライバシーを尊重すべき重要なものとして認識し、お客様の個人情報を慎重に取扱い、プライバシーの保護に努めております。
お客様が資料請求やご購入、ユーザ登録やお問い合わせなどを行われた際、お客様の個人情報をお伺いする場合があります。
また、お客様のニーズを理解し、より良いサービスの向上に努めるためにアンケートを依頼すること、新しい情報をメールなどで配信すること、当サイト上での皆様のご利用状況をアクセスログなどから調べることもあります。
これらの情報取得・活用に関して、当社が定めた「個人情報保護方針」に基づいて、以下の通り、個人情報の保護に取り組むことをお約束いたします。

個人情報の保護・管理について

当社では、お客様の個人情報の管理にあたっては、適切な管理を行うとともに、外部への流出の防止のために万全の態勢で個人情報の保護に努めます。また、外部からの不正アクセス、紛失、破壊、改ざんなどの危険に対しては、適切かつ合理的なレベルの安全対策を実施しています。

個人情報をお伺いする場合について

当社では、下記のような場合にお客様の個人情報をお伺いすることがあります。

  • ・ 製品の資料請求をされる場合
  • ・ 製品やサービスをご購入される場合
  • ・ 製品のユーザ登録をされる場合
  • ・ 製品に関するご質問・お問い合わせをされる場合
  • ・ セミナー、展示会などへの参加をお申し込みされる場合
  • ・ その他の場合(上記以外の用途でお客様の個人情報を入力していただく場合には、その目的および内容を明確にご案内したうえで、必要最小限の個人情報に限らせていただきます。)

個人情報を利用する場合について

当社では、お客様の個人情報は、不正アクセス、紛失、改竄、窃取、漏洩などがないように管理し、下記の場合に必要な範囲内でのみ利用させていただきます。
なお、個人情報を正確にご記入いただけない場合、以下の各サービスをご利用できない場合がありますので、ご了承ください。

  • ・ お客様に製品やサービスをご提供する場合
  • ・ お客様のご質問やお問い合わせにお答えする場合
  • ・ お客様にお届けするメールマガジンなどによる各種情報サービスを行う場合
  • ・ お客様にアンケートなどのご協力をお願いする場合
  • ・ 当サイトの内容評価を行う場合
  • ・ 今後のサービス向上に用いる場合

個人情報の第三者への開示について

当社では、お伺いした個人を特定できる情報を、以下のいずれかに該当する場合を除き、第三者に提供または開示することはありません。

  • ・ 法令に基づく場合 
  • ・ 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき・公共の利益を保護するために必要な場合で、本人の同意を得ることが困難であるとき
  • ・ 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることによって当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

個人情報の委託について

お伺いした個人を特定できる情報を、当社が本件に関して適切と判断した委託先に一部の業務を委託する場合がございます。本業務委託においては、業務委託先と個人情報の保護に関する契約を締結した上、お客様に明示した利用目的に必要な範囲で適切に個人情報を取扱うよう管理いたします。

個人情報の共同利用について

当社は、商品・サービスの提供、および年間保守契約期間のご案内などの目的で、お客様の個人情報をNTTデータグループ会社、および各販売代理店と共同利用いたします。
共同利用においては、共同利用先と個人情報の保護に関する契約を締結した上、お客様に明示した利用目的に必要な範囲で適切に個人情報を取扱うよう管理いたします。

共同して利用する個人情報の項目 事業所名(会社名)、部署名、ご担当者のお名前、郵便番号、都道府県名、ご住所、電話番号、FAX番号、メールアドレス、ご購入商品・サービスの内容 など
共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者の名称 株式会社NTTデータ

SSLについて

当サイトでは、必要に応じてお客様の個人情報を保護するためにSSLにより暗号化しています。SSLによる暗号化とは、お客様が当サイトにアクセスし、お名前やご住所あるいは電話番号などの個人情報を入力した場合に、それらの情報が当社サーバとの間で送受信される時に、お客様がお使いになっているブラウザによって自動的に暗号化され、万が一データが第三者に傍受された場合でも、内容が読みとれないようにする技術です。但し、SSLに対応していないブラウザをご利用の場合は、当サイトにアクセスできない場合や、情報の入力ができない場合があります。

お客様のアクセスログについて

当サイトでは、アクセスされた方の情報をアクセスログという形で記録しています。
アクセスログは、アクセスされた方のドメイン名やIPアドレス、使用しているブラウザの種類、アクセス日時などが含まれますが、アクセスログはサイトの保守管理や利用状況に関する統計分析のために活用され、それ以外の目的で利用されることはありません。

クッキー(Cookie)について

  • ・ 当サイトでは、お客様が当サイトを一層便利にご利用していただけるように、クッキー(Cookie)と呼ばれるWeb技術を使用しているページがあります。
  • ・ クッキーとは、ウェブページを利用したときに、ブラウザとサーバとの間で送受信した利用履歴や入力内容などを、お客様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。
    次回、同じページにアクセスすると、クッキーの情報を使って、ページの運営者はお客様ごとに表示を変えたりすることができます。お客様がブラウザの設定でクッキーの送受信を許可している場合、ウェブサイトは、ユーザのブラウザからクッキーを取得できます。
    なお、お客様のブラウザは、プライバシー保護のため、そのウェブサイトのサーバが送受信したクッキーのみを送信します。
  • ・ お客様は、クッキーの送受信に関する設定を「すべてのクッキーを許可する」、「すべてのクッキーを拒否する」、「クッキーを受信したらユーザに通知する」などから選択できます。
    設定方法は、ブラウザにより異なります。クッキーに関する設定方法は、お使いのブラウザの「ヘルプ」メニューでご確認ください。
  • ・ すべてのクッキーを拒否する設定を選択されますと、認証が必要なサービスを受けられなくなる等、インターネット上の各種サービスの利用上、制約を受ける場合がありますのでご注意ください。
  • ・ 本サイトでは、ヤフー株式会社をはじめとする第三者から配信される広告が掲載される場合があり、これに関連して、当該第三者が、本サイトを訪問したユーザのクッキー情報等を取得し、利用している場合があります。
  • ・ 当該第三者によって取得されたクッキー情報等は、当該第三者のプライバシーポリシーに従って取り扱われます。
  • ・ ユーザは、当該第三者のウェブサイト内に設けられたオプトアウトページにアクセスして、当該第三者によるクッキー情報等の広告配信への利用を停止することができます。

保証および責任制限について

当サイトの利用は、利用者本人の責任において行われるものとします。
当サイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関して、私どもは一切の責任を負いません。
また、当サイトでは、お客様に対し有用な情報・サービスを提供するために、他社・機関のサイトへのリンクを紹介しております。リンク先のサイトにて行われる個人情報の収集・保護、他サイトから取得された各種情報の利用によって生じたあらゆる損害に関しましては、私どもは一切の管理責任を負いません。お客様ご自身の責任と判断によってご利用ください。

準拠法について

当サイトは株式会社NTTデータの管理下にあります。
当サイトは法律の異なる全世界からアクセスが可能ですが、当サイトにアクセスされた方および株式会社NTTデータの両者は、かかる法律原理の違いに関わらず、当サイトの利用に関して日本国の法律および東京都の条例に拘束されることに同意するものとします。
また、当サイト上では、アクセスされた方の環境において当サイトのコンテンツが適切であるかなどの記述や表示は一切行いません。
当サイトへのアクセスはアクセスされた方の自由意志によるものとし、当サイトの利用に関しての責任はアクセスされた方にあるものとします。

プライバシーポリシーの改訂について

当サイトでは、プライバシーポリシーを改訂することがあります。その場合すべての改訂はこのサイトで通知いたします。

お客様情報に関するお問い合わせの方法について

お客様の個人情報に関するお問い合わせ(照会、追加、変更、削除、苦情、相談など)は以下のあて先までお寄せください。

株式会社NTTデータ
公共統括本部 第三公共事業本部 デジタルプラットフォーム事業部 第三システム統括部 第三営業担当(税務サービスグループ)
部長 由見 哲郎(個人情報保護担当者)
TEL : 0570-010-221

  • ※この電話は東京へ着信し通話料はお客様負担となります。IP電話、PHS、海外からは03-6265-1916をご利用ください。

(お問い合わせ方法に関する注意点)

1. 必要書類について
開示・苦情など申請書に必要事項をご記入の上、申請書とあわせて下記の書類をご送付ください。

  • (1) 公的身分証明書(運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー(いずれも有効期限内のもの)または住民票の写し(コピーは不可)(発行から3ヶ月以内のもの)) 1通
  • (2) 印鑑証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの) 1通

  公的身分証明書について、「本籍地」や「マイナンバー」の情報が含まれる場合には当該箇所を、健康保険証のコピーの場合には「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」をマスキング(塗りつぶし)した上でご送付ください。
なお、ご送付いただきました書類に関しましては、手続き完了後、3年間保存するものとし、その後破棄いたします。

  申請書のダウンロードはこちらから>

2. 「開示等の請求」の手数料および徴収方法について
年間保守契約にご加入いただいていないお客様からの書面での照会(変更結果などの書面での通知を含む)につきましては、手数料を頂きます。1回の申請ごとに1000円分の郵便切手を申請書類にご同封ください。
なお、手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨をご連絡いたしますが、ご連絡から1週間以内にお支払いいただけない場合は開示の請求が無かったものとさせていただきます。

3. 代理人による「開示等の請求」について
「開示等の請求」をする者が本人または未成年者または青年被後見人の法定代理人もしくは開示等の請求をすることにつき本人が委任した代理人である場合は、上記開示・苦情等申請様式に代理申請である旨を明記の上、申請書とあわせて下記の書類(AまたはB)をご送付ください。
なお、ご送付いただきました書類に関しましては、手続き完了後、3年間保存するものとし、その後破棄いたします。

A. 法定代理人の場合

  • (1) 申請者(本人)の公的身分証明書(運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー(いずれも有効期限内のもの)または住民票の写し(コピーは不可)(発行から3ヶ月以内のもの)) 1通
  • (2) 法定代理人の印鑑証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの) 1通
  • (3) 法定代理人が本人の法定代理人であることを証するための資料(親権者の場合には本人の戸籍抄本の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)または扶養家族が記載された健康保険証のコピー(有効期限内のもの)、後見人の場合には後見登記の登記事項証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの)または裁判所の選任決定書のコピーなど) 1通
  • (4) 法定代理人の公的身分証明書(運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー(いずれも有効期限内のもの)または住民票の写し(コピーは不可)(発行から3ヶ月以内のもの)) 1通

公的身分証明書について、「本籍地」や「マイナンバー」の情報が含まれる場合には当該箇所を、健康保険証のコピーの場合には「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」をマスキング(塗りつぶし)した上でご送付ください。
また、本人の戸籍抄本を提出される場合は、必要項目(戸籍筆頭者氏名、本人の名、生年月日、父・母(養父・養母等)の氏名、続柄)を残し、その他の情報をマスキング(塗りつぶし)した上でご送付ください。

B. 委任による代理人の場合

  • (1) 委任状(申請者(本人)押印のもの) 1通
  • (2) 申請者(本人)の公的身分証明書(運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー(いずれも有効期限内のもの)または住民票の写し(コピーは不可)(発行から3ヶ月以内のもの)) 1通
  • (3) 申請者(本人)の印鑑証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの) 1通
  • (4) 代理人の公的身分証明書(運転免許証、もしくはパスポート、健康保険証のコピー(いずれも有効期限内のもの)または住民票の写し(コピーは不可)(発行から3ヶ月以内のもの)) 1通
  • (5) 代理人の印鑑証明書の原紙(発行から3ヶ月以内のもの) 1通

公的身分証明書について、「本籍地」や「マイナンバー」の情報が含まれる場合には当該箇所を、健康保険証のコピーの場合には「保険者番号」および「被保険者等記号・番号」をマスキング(塗りつぶし)した上でご送付ください。

4. 「保有個人データ」の不開示事由について
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、事由を付記して通知いたします。また、不開示の場合についても所定の手数料をいただきます。

  • ・ 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社の登録住所が一致しないときなど本人確認ができない場合
  • ・ 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
  • ・ 所定の申請書類に不備があった場合
  • ・ 開示の請求の対象が「保有個人データ」に該当しない場合
  • ・ 本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利害を害するおそれがある場合
  • ・ 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
  • ・ 他の法令に違反することとなる場合
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