NTTデータの電子申告ソリューション

　綾川町は香川県のほぼ中央に位置し、高松市、坂出市、丸亀市から近く、これら都市部のベッドタウンとして発展してきた。町の中心部には大型のショッピングモールがあり、多くの人でにぎわう。綾川町役場 税務課 課長 宮本佳和氏は、「2013年にはショッピングモールの前に地元を走る鉄道『ことでん』の新駅もできました。財政状況も県でトップクラスで子育て支援も手厚いため、若い住民が増えています」と語る。
綾川町はベッドタウンということもあり、給与所得者が納税者の約75%と多い。そのため、確定申告時期の前に、多くの企業や税理士から住民の源泉徴収票が送られてくる。その数がおよそ2万件。そのうち約半数の1万件が紙によるものだ。ピーク時は日に200件近くにもなるこれらが入った封書を開封し、入力しなければならない。そのすぐ後に確定申告が始まるため、源泉徴収票が送られてくる1月後半から確定申告が終わる3月中旬までは、職員の残業が恒例となっていた。綾川町役場 税務課 主任主事 大野真氏は、「その時期は、1分1秒でも惜しい状態でした」と語る。同町では、地域の公民館を回って確定申告を実施している。申告会場で富士通Japan株式会社の住民税申告支援システム「F@INTAX/Web」を使って申告書類を作成しているが、e-Taxと連携するにはオプション契約が必要で以前は使っていなかった。そのため、会場で書類を作成・出力し、添付書類などを確認して整理。町役場に戻ってから書類の確認とリストの作成を行っていた。この事務処理だけでも毎日3人×1時間程度かかり、繁忙期の主担当1名、副担当2名の残業時間は月平均80時間を超えていた。
セキュリティも課題だった。マイナンバーを記した申告書類を申告会場から町役場に運ぶ必要があり、紛失リスクがある。毎年出るマイナンバーを記載した紙資料は執務室のカギのかかるキャビネットに保管していたが、その容量も限界に近づいていた。 紙での申告は還付金の戻りに時間がかかることも問題だった。「毎年、『還付金はまだか』という問い合わせがありました。聞かれても役所ではわからないので、対応に苦慮していました」（宮本氏）。

　税務署からの要請もあり、綾川町は電子申告への取り組みの検討を始めた。電子申告にすれば、前述の紙資料の整理や確認にかかる手間と時間の大幅な軽減が期待できる。また、紙のマイナンバーを含む特定個人情報自体がなくなるため、紛失リスクも軽減でき、紙の保管も必要なくなる。電子申告にすれば還付金の戻りも早くなり、町役場への問い合わせも減少が期待できる。これらを検討した結果、現状の課題がほぼ解決でき、業務の効率化により残業時間を減らし働き方改革にもつながると、電子申告に取り組むことを決定。2018年F@INTAX/Webの「電子申告の達人連携オプション」とNTTデータの「電子申告の達人」を導入した。「電子申告の達人」の導入に関しては、「8台のPCにインストールしましたが、システム部門に頼る必要もなく、簡単に導入できました」と大野氏は語っている。
業務への適用は2019年2月からの確定申告で実施した。同年の町役場での国税の電子申告数は2,027件。住民自ら書類を作成して持参した63件以外は、すべて電子申告に移行した。「電子申告の達人」の操作性について大野氏は、「一括送信機能は、ボタンを押すだけで実行でき非常に使いやすい。送信中は自動処理されるので、その間他の作業を進められ助かります」と評価している。