府中市様｜電子申告の達人（地方公共団体用）

府中市様

導入以来、ほぼ100％が電子申告。
業務効率化でメリハリのある働き方に。

平成30年の申告分から『電子申告の達人』の利用を開始した府中市。約1,100件の所得税申告のほぼ100％を『電子申告の達人』で処理している。申告支援ソフトと『電子申告の達人』の連携・活用により、職員の負担は確実に軽くなった。本来の業務に早く戻れるようになり総じて残業が減っている。「もっと機能を知りたい、便利な使い方を教えてほしい」との声をNTTデータにお寄せいただくなど、さらなる効率アップに向けて意欲的に活動している。

お客様名	広島県府中市
所在地	広島県府中市府川町315番地
市政施行	1954年
人口	36,630人（令和4年11月1日現在）
市の概要	広島県の東南部内陸地域に位置し、律令時代に備後国府が置かれたと言われています。上下地域は、江戸時代幕府の直轄地天領として栄えた歴史と文化のまちです。周辺地域は、「三郎の滝」、「河佐峡」、「矢野温泉」など豊かな自然環境が見られます。
	●おいしいご当地フード、備後府中焼き府中市南部のソウルフードと称されるお好み焼で、最大の特徴は“ミンチ肉”。ミンチのうま味と野菜が一緒になることで、中はフワッと、ミンチ肉の脂で外はカリッとした焼き上がり。市内には40軒近い店舗があり、地元の人からおすすめを聞いてチョイスしてみるのも楽しい。

現在の運用について

『税務LAN』と『電子申告の達人』のスムーズな連携

「申告会場は2か所あります。ひとつは府中市役所に近い文化センター、もうひとつはここから車で40 分ほど走った上下（じょうげ）支所です。市役所周辺は工場を個人経営されている方が多く、上下支所のほうは農業に携わる方が多いのが特徴ですね」と話すのは税務課市民税係・主任主事の坂田氏。
人口約4 万人の府中市のうち、市役所で所得税の申告を受け付けるのは約1,100 件。市民税係の職員6 名が受付業務に当たっている。そのうち、『電子申告の達人』を操作するのは同じ部署の佐野氏である。
「会場で申告データが作成された後は、本庁に戻って私がサーバーにあるデータを達人に取り込み、最後に送信の操作をします」（佐野氏）
確定申告支援システムは株式会社リードコナンの『税務LAN』を利用。これをインストールしたノートPCを会場に持ち込んでいる。
申告会場において、納税者の利用者識別番号はインターネット回線で国税庁から取得。税務LANで申告書・送付書を作成した後、サーバーに保存していったん終了。本庁に戻ってから『電子申告の達人』を起動し、一つひとつファイルを開いて作成済みデータを変換している。今回の取材でこの手間を省ける機能について質問があり、レクチャーが行われた。
「『税務LAN』の場合、会場で作成済みデータの画面を開いてチェックを入れると、送信時に時間がかかるスキーマチェックをする必要がなくなり、手間を軽減できることを教えていただきました。これは便利な機能なので活用します」（坂田氏）。

総務部税務課市民税係主任主事

坂田善章氏

導入前の状況と導入経緯

「22時が定時」からの解放。残業の大幅軽減へ

府中市では平成30 年に『電子申告の達人』を導入している。管轄する府中税務署との話し合いで導入に至ったようだ。
「業務の軽減にもつながるとあって導入を決定したと聞いています。『電子申告の達人』の採用についてはベンダーからの提案というより自分たちで決めたようです」（坂田氏）
ところで坂田氏は以前、“紙で申告する時代”に市民税係に所属していたこともあった。当時は出力した紙を税務署に提出していて、申告会場から添付資料や源泉徴収といった“個人情報の塊”を持ち運ぶというリスクを常に感じていたという。
「あとは残業問題ですね。当日の申告受付を締め、国税庁に送ってから翌日の準備を行います。当然、通常業務もあるので、導入前は退庁の定時が22 時ぐらいでしたね」（坂田氏）
そこに『電子申告の達人』が導入されると残業時間が大幅に減少した。
「紙で処理した時より半分とはいかないですけど、係全体で4割程度、残業時間を削減できたと思います」（坂田氏）
「申告時期に限って言えば、私は最後に送信業務があるので20 時頃に退庁しますが、他の職員は自分の業務を終えて早く帰っています」（佐野氏）

総務部税務課市民税係主事

佐野淳也氏

電子申告による副次効果

申告以外の業務にも集中。メリハリのある働き方実現

導入前には全体で手分けして行っていた申告書および添付書類の点検や整理、税務署への受付簿の作成などの業務が、『電子申告の達人』の導入によって大幅に軽減され、提出まで一貫して行える業務量になった。これにより軽自動車税・国民健康保険税などの本来の業務に人材を集中できるようになった。
また、申告受付業務にもその効果は表れている。
「申告受付は長丁場になります。時間にゆとりができれば業務中に一息つけるし、メリハリをつけられるので仕事の効率も上がりますね」（坂田氏）
納税者からの相談を職員が受けるのは紙の時代から続いていることだが、夜遅くまで働くことがなくなったため、対応する職員には余裕が生まれているようだ。今後の住民サービスの向上に反映されることだろう。

今後の展望

便利機能を積極活用、知識のアップデートは欠かせない

社会全体のデジタル化の推進には、まず、住民に身近な行政サービスを提供する地方自治体の業務のデジタル化が必要だ。『電子申告の達人』の活用は、デジタル化を進める切り札になると言えるだろうか。
「電子化は、完全に新しい知識になるので、勉強は必要です。そこをベンダーやメーカー側から補ってもらえるとかなり助かりますね。自治体職員には、まだシステム自体に慣れない方もたくさんいらっしゃると思います。電子申告についても、もっと目線を下げて、初歩から紹介いただく必要があるのではないでしょうか」（坂田氏）
府中市では過去に職員が作成したマニュアルをアップデートしながら継承し、税制改正の内容と合わせて毎年研修で使用している。
「今回、取材中に便利な使い方をいくつか紹介いただきました。今年もまた改善できる部分ができたのでマニュアルに活かしたいと思います」（坂田氏）
最後に、電子申告を検討する自治体にメッセージをいただいた。
「時代の流れで、国からさらに課税・納税に関するデータ連携が求められてくると思うので、いずれ電子申告に取り組むなら、早めに検討を始めたほうがよいと思います。業務はかなり改善されます」（佐野氏）
電子申告の達人の導入によって業務が改善され、残業が減り、職員の負担が軽くなる。生まれた時間的ゆとりはさらに新しい知識・技術の習得や住民サービスの向上に充てられる。今後、デジタルの恩恵を知る世代が行政サービスをリードしていくだろう。