富士河口湖町様｜電子申告の達人（地方公共団体用）

富士河口湖町様

「電子申告の達人（地方公共団体用）体験版」で実際の運用を確認。
LGWANで受付会場と本庁を繋ぎ一気通貫の処理を実現。

富士河口湖町は、確定申告受付時の業務を効率化するために電子申告の導入を検討したが、各申告受付会場のネットワーク環境や利用者識別番号の取得に係る人員配置などの課題があった。この課題は、パソコンと税務課サーバをLGWANで直接連携する環境を構築し、すべての受付ブースで利用者識別番号が取得できるようにすることで解決し、導入を進めた。製品の検討では「電子申告の達人（地方公共団体用）体験版」を使用して運用イメージや効果を確認し、導入を決断。電子申告を導入したことで、ペーパーレスによる書類の保管・運搬の工数と保管場所の削減、セキュリティ面の安全の確保など多くの導入効果が得られた。

お客様名	山梨県富士河口湖町
所在地	山梨県南都留郡富士河口湖町船津1700番地
町政施行	平成18（2006）年3月
人口	26,722人（2021年11月1日現在）
町の概要	平成15年11月、河口湖町、勝山村、足和田村の3町村が合併、さらに平成18年3月に上九一色村の南部地区が合併し、誕生した富士河口湖町。日本のシンボル霊峰富士の北麓に位置し、4つの湖、河口湖、西湖、精進湖、本栖湖があり、富士山の裾野には開けた青木ヶ原・富士ヶ嶺高原など広漠とした日本屈指の景勝地を形成しています。標高が850ｍほどに位置するため、冬季の冷え込みは厳しいものの、夏季は過ごしやすく、また、富士山が世界文化遺産に登録（H25.6.22）されたこともあり、四季折々の美しい豊かな自然を求めて国内外から多くの人々が訪れる国際観光地となっています。

導入のポイント

LGWAN接続でパソコンとサーバを繋ぎ業務を効率化
出先の確定申告会場からLGWAN接続で税務課サーバと連携させて、利用者識別番号取得から受付データ一括送信まで一気通貫の処理を実現。

ペーパーレス、残業時間数削減による大幅な経費節減
約4,000枚の紙出力を削減、職員7名が1日平均1.5時間行っていた繁忙期の残業時間数を削減、他の係職員を含め税務課全体の人件費を節減。

「体験版」を使用して運用イメージや効果を確認
「電子申告の達人」の体験版を使用して、申告エラー箇所の確認が容易なこと、送信データの管理のしやすさなどを確認し納得のいく導入ができた。

導入の背景と課題

長く続く繁忙期、他の係職員を増員し日々残業。紙書類の保管など、セキュリティ面での安全確保が課題

富士河口湖町の税務課は、1月から7月までの繁忙期の内、確定申告時期には他の係職員を要請して7名体制で業務に当たってきた。しかし、確定申告受付後の検算や添付資料のチェックなどに時間がかかり、連日残業が続き、他の係職員にも負担をかけていた。
また、紙で受け付けした申告書は、税務署提出用とお客様控用をそれぞれ印刷し、税務署提出用を安全に保管、管理しなければならないため、物理的にも心理的にも職員に負担がかかっていた。
「保管書類は、特定個人情報であるため、税務署へ提出するまでの間、本庁内に一部屋を借り切って保管していました。また、出張所で受け付けた申告書類を、本庁へ運び込むまで不安を感じる部分はありましたね」と税務課住民税係係長外川博章氏は、電子申告導入前の課題について説明する。

税務課住民税係係長

外川博章氏

導入の経緯

「電子申告の達人」の体験版を使って運用イメージと効果を確認、納得のいく導入ができた

確定申告業務の効率化や負担解消について検討していたとき、税務署から電子申告の利用を勧められた。これを受けて国税庁「e-Taxクライアントソフト」と「電子申告の達人」を比較、最終決定の前に「電子申告の達人（体験版）」を使って運用時のイメージを確認することにした。その結果が良かったので正式に導入することとなった。
「税務署から電子申告は一斉導入した方が良いとアドバイスされましたが、添付書類がなくなるメリットがある一方、個人で処理が完結してしまうため責任が重くなることへの不安がありました。そこで、まずは、申告受付会場の住民税係のブースだけ、電子申告で受け付ける形をとりましたが、予想以上に業務がスムーズだったので初年度から適用範囲を広げられました」（外川氏）
電子申告で受付を行う場合、事前に利用者識別番号を取得してもらう必要があるため、会場内に場所を確保したり、人員を配置したりしなければならず、負担が増えることが懸念された。しかし、この問題は「電子申告の達人」の導入を担当したシステムベンダーが、LGWAN接続で税務課サーバから直接利用者識別番号を取得できる環境を整えたことで解決できた。
「LGWAN環境を整備したおかげで、利用者識別番号の取得から申告受付作業まで一気通貫で行えるようになりました。さらに、受付終了後に電子申告データを集約し、件数を確認の上、一括送信すれば、本庁に戻ってからの事務処理が不要になり、業務負荷を大幅に軽減できました」（外川氏）
さらに、現場の運用を考慮して標準マニュアルをわかりやすく改良したり、受付初日から2名のエンジニアを会場に派遣して職員を手厚くサポートしたり、電子申告に不慣れな職員を多方面から支援した。
「システムベンダーから説明を受けたおかげで、初日から戸惑うことなく電子申告の受付業務を行えました」と、税務課住民税係主事梶原秀太氏はシステムベンダーのサポートを評価する。

税務課住民税係主事

梶原秀太氏

導入効果

申告受付後の添付書類の確認が不要になり、
業務負担が大幅に軽減された

電子申告前は、受付終了後の検算や添付書類のチェックに7人で1日平均1.5時間かかっており、そのうえ本庁へ戻ってから、他の業務も処理しなければならないため残業を避けられなかった。しかし、電子申告へ移行したことで、こうした作業が不要になり業務負荷は大幅に軽減した。
「電子申告で捻出した時間を、税務署受付分の申告書チェックや他業務に充てられるようになり、負荷が減りましたね。応援に入っていた他の係の職員も『電子申告だと以前より早く本業務に戻れるので、残業が減り助かっています』と喜んでいます。これにより、税務課全体の人件費を節減することができました。
また、当初、電子申告は個人の責任が重くなるという不安がありましたが、実際に運用を始めると、一人ひとりが対応案件を詳しく調べ、職員同士が聞き合う機会が増え、逆に組織としての確実性を上げることにつながったと感じています」（外川氏）
他にも、約4,000枚出力していた紙書類が不要になり用紙とトナー代を節減できたことと、紙の運搬と保管が不要になり、セキュリティ面で安全が確保されるなどの導入効果が出た。

今後の展望と要望

税務署受け分の電子化、マイナンバー活用による電子申告のさらなる普及に期待

「『電子申告の達人』は、入力ミスがあってもエラー箇所を指摘してくれ、簡単に修正できるので、とても安心感があります。操作性や機能について不満はありませんが、あえて要望を挙げるなら、利用者識別番号取得にかかる時間がもっと短縮できるといいですね」（外川氏）
「電子申告の達人」を導入して確定申告に関する業務を大幅に削減できたが、さらなる業務効率化には税務署との連携が必要だと外川氏は指摘する。なぜなら、紙で税務署に提出された申告書類の一部は、電子データで確認できないため、税務署での閲覧作業がなくならないからである。
「税務署での閲覧がなくならないと、これ以上効率化はできないので、ぜひ全ての申告書類の電子化を進めていただきたいですね。また、マイナンバーカードなどを使って自治体で取得した利用者識別番号とパスワードを、税務署へ足を運んでの再設定を必要とせず、本人の電子申告に利用できる環境が整えば、自宅申告が進むと思います。そうなることを期待しています」と、外川氏は電子申告のさらなる普及に期待を寄せる。