NTTデータの電子申告ソリューション

平成30年1月から「電子申告の達人」を本格運用している栃木県小山市は、令和3年度には市が取り扱った確定申告数の約92％にあたる4,630件を電子申告で処理している。
同市 総合政策部 市民税課 市民税第一係 主事の古沢 幸大氏は「印刷は必要最低限になり、前年度に受付した方の利用者識別番号は入力を省略できるため、住民をお待たせせず、職員もスムーズに業務ができるので、ストレスを感じることはほとんどありません」と話す。
以前は、市用・本人用・税務署用と3部の印刷をする際、住民を待たせないように職員がプリンターまで走っていたが、その光景はもう見られない。1日約2,000枚の紙資料も不要になり、税務署へ引き渡すまで厳重な保管が必要なくなったことで、職員の精神的負担が軽減された。
確定申告支援システムの「税務LAN」と「電子申告の達人」を連携させたことも、業務負荷の軽減につながった。
「配属1年目に先輩方から送信フローを渡され、初めて『電子申告の達人』を使いましたが、簡単に送信できました。『税務LAN』で正しく申告書がつくられていれば、『電子申告の達人』では送信するだけなので後任担当者にも安心して任せられます」（古沢氏）
「住民の方もマイナンバーカードを見せるだけで本人確認が終わることや、押印や署名がなくなり、電子申告を好意的に受け止めています。申告後も住民から『還付が早くなった』との声もあがっています」と総合政策部　市民税課 市民税第一係 主事 田村 七瀬氏は住民の評価について話す。

電子申告の導入前は、受付終了後に1日分の申告書を集約して全件目検チェックを行っており、毎晩の残業が常態化していた。しかし、電子申告が浸透した現在は、受付時点で住民の方に確認いただきながら一つひとつ数字を確認して検算まで完了できるようになったので目検が不要となり、繁忙期でも遅くまで残業することはなくなった。
「申告データは受付終了後に一括送信していますが、1日300件送信しても早いときには10分程度で完了します」（田村氏）
「税務署から申告者リストの並び順を変えてほしい等の依頼は、時間がかかる作業でしたが、今は『電子申告の達人』の並べ替え機能で簡単に対応できるので、とても助かっています」（古沢氏）

電子申告が浸透し、精神的にも肉体的にも職員の負担が減ったことは、その後の賦課業務にも好影響を与えている。
「申告期間の仕事が早く終わるので、余裕を持って賦課業務に集中できるようになりました」（古沢氏）
同課の次なる目標は、電子申告の良い流れを次へ継続していくことだという。
「業務フローやマニュアルを改善していくことは、課の業務だけではなく、住民サービスの充実にもつながりますから、少しずつでも改善し続けたいと思っています」（田村氏）