宇部市様｜電子申告の達人（地方公共団体用）

宇部市様

導入ハードルが高いと感じていた電子申告。
思い切った導入で、業務効率化ができました。

宇部市では、2020年に「自治体クラウド」と共に『電子申告の達人』を導入し、2023年度の申告分から本格的に利用を開始している。電子申告はハードルが高いと感じていたが、思い切って導入したことで、手間のかかる作業が大幅に削減され、通常業務に早めに着手できるなど、業務の効率化や作業の時間短縮を実現した。

お客様名	山口県宇部市
所在地	山口県宇部市常盤町一丁目7番1号
市政施行	1921年（大正10年）11月1日
人口	158,497人（令和6年1月1日現在）
市の概要	山口県の南西部に位置し、西は山陽小野田市、東は山口市、北は美祢市に接し、南は瀬戸内海に面しています。市民一丸となった自治精神、まちづくりへの情熱が強く、都市緑化や公園整備などに展開を見せていますが、特に彫刻によるまちづくりに関しては、「最も長く続いている野外彫刻展」としてギネス世界記録™に認定された、「UBEビエンナーレ」の開催をはじめ、市内随所への作品の設置など、宇部市固有の情景を醸成しています。また、宇部市は有名人気アニメの聖地としても認定されており、多くのファンが全国から集まります。
	UBEビエンナーレ

現在の運用について

電子申告を導入するも半分以上は紙の申告

宇部市役所庁舎の同フロアに宇部税務署がある。
通常期、市民税課は係長2名（2係）、係員10名の体制だが、確定申告時期になると、これに委託派遣2名が加わり、総勢12名が宇部市内10会場（うち市民センター等の出張相談が9会場）で約1,000件の所得税申告に対応している。
『電子申告の達人』の本格稼働は、2023年度確定申告からであった。
市民税課副課長の岩本氏は『電子申告の達人』の導入について、「導入前と比べると、一覧表の確認・チェックにかかる時間を削減できましたが、まだ半分以上は紙で申告している状況です」と話す。電子申告と紙の申告が混在しているため、煩雑さは残っている状況だ。

導入前の状況と導入経緯

税務署と連携強化。申告書誤記入の不安を解消

宇部市役所が新庁舎に建て替わる前から、宇部税務署は市役所に隣接しており、このため往来がしやすく、「市役所で受けた紙の申告書を職員が税務署に届ける」ことを負担に思うことはなかったという。一方、『電子申告の達人』の導入前は、約1,000件の申告書の記入誤りの確認をする度に、不安な思いを抱いていたという。
「自治体クラウド」の導入を契機に、管轄税務署との連携強化が進む中で、申告書の電子化が課題となった。
「すでに利用していた『The確定申告Ⅴ』とも相性が良いとのことでベンダーから『電子申告の達人』を導入したらどうですかと言われました。当時は税務署が近く、紙に出力して提出することに対し職員が負担に思うことはありませんでした。また、電子申告に変わることで負担が増えたり、ミスを誘発したりするのではないかという懸念もあって、電子申告の達人の活用に前向きな姿勢ではありませんでした。」（岩本氏）
『電子申告の達人』を勧められて2020年3月に導入し、その後税務署とやり取りを重ねて試行錯誤し本格導入に至った。

市民税課　副課長

岩本浩志氏

電子申告の導入効果

確認作業不要、通常業務に時間を割り当て

導入後の業務の流れ、そこで感じたメリットを永岡氏はこう話す。
「『電子申告の達人』は『The確定申告Ⅴ』との相性がとても良くて、業務の流れをスムーズに繋げることができました。最後に申告書をプリントアウトするか、電子申告データを作成するかの違いだけ。窓口での一人当たりの受付時間もそれほど変わりませんでした。
電子申告の導入前は、出張窓口から本庁に戻り、申告書の一覧表を作成後、申告書と突合する作業があり、終了する頃には時間外になっていましたが、電子申告ではこの作業を大幅に削減することができました。これにより、同じ時期に並行していた給与支払報告書の整理業務に早く着手できるようになりました」。
『電子申告の達人』により申告の作業を早めに切り上げることができ、通常業務に時間を割り当てられたという。電子申告での処理の割合が上がっていけば、さらなる効果も期待できそうだ。しかし、そこに「利用者識別番号の取得」という課題が立ちはだかった。
「宇部市内9か所の出張相談会場にLGWANやインターネット回線が無く、利用者識別番号を取得する端末は設置していません。利用者識別番号の取得が半分程度しか進まなかったことが全件送信できない原因と考えます」（岩本氏）
「住民の方はまだ利用者識別番号の取得に敷居の高さを感じている人が多いため、電子申告の利用が進んでいないと考えられます。また、職員が利用者識別番号の取得案内業務を負担に感じているとの声もあがっています」（永岡氏）
今後はさらに、相談窓口の予約の際に「利用者識別番号」の事前取得を促していくという。2023年度取得分に加え、新規取得数も積み増していけば、電子申告を利用できる割合も増えていく。職員の負担も今以上に減らせれば、業務全体に余裕が生まれ、窓口対応もさらに丁寧になり、申告相談時間も増えて、利用者の満足度も上がっていくものと考える。

市民税課2係　係長

永岡充氏

導入・運用を振り返って

導入のハードルは思ったほど高くなかった

今後、「申告は電子送信で」という認識をさらに広げる意味で、宇部市市民税課からメッセージをいただいた。
「電子申告に限らず、自治体にとって新しいやり方を取り入れるというのはなかなかハードルが高いものです。心理的な問題かもしれませんが、2023年に思い切って導入し、実際使ってみたら、業務の効率化を図れた部分がありました。ひとまず良かったというところです」（岩本氏）
「申告支援ソフトとの相性の良さもあるかもしれませんが、電子申告は余計に時間がかかるとか、送信に手間取るといったことはありませんし、職員に作業負担が増えることもなかったので、思ったより導入のハードルは低かったなという印象です。電子申告に躊躇する自治体に対しては、悩むことはそんなにありませんよと言いたいです」（永岡氏）
電子申告がもたらす効果によって、職員の負担をできる限り減らし、その分、業務を通じた住民サービスの向上につながっていくことが期待される。