電子申告業務のまるごと効率化なら「電子申告の達人」（地方公共団体用）

【電子証明書が不要に】税制改正が迫る今こそ 「確定申告支援システム」とデータ連携。「電子申告の達人」を使って、地方公共団体における確定申告の対応をサポート！

平成29年1月の税制改正により電子申告が今より簡単になります

税制改正について

「電子申告の達人」とは

平成29年1月からの税制改正の施行により、地方公共団体の申告書作成システムによる所得税等の電子申告が簡素化されます。職員による本人確認を前提に電子署名の添付を省略することが可能になるほか、自宅等からの本人による電子申告と同様、添付すべき書類の内容を入力することで当該書類の添付を省力することができます。

多くの地方公共団体が利用する「確定申告支援システム」の申告データをそのまま電子申告用データに変換、送信が可能です。
従来書面で行っている確定申告の業務はそのままに、「電子送信」作業の追加という最小限の作業フロー変更で電子申告に対応することができます。

報道発表資料

「電子申告の達人」が、2017年施行の税制改正に対応
～電子申告の簡素化に対応し、地方公共団体の確定申告支援業務を効率化～
URL：http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2015/071600.html